就労分野の日本語教育（以下SJ)は「来日前」「来日時」「配属後」など、異なる場所、機関で行われれています。

2027年度から始まる育成就労制度では、在留資格に日本語要件が課されます。そして、特定技能１号、２号とステップアップするために段階的な日本語力の向上が求められます。

働きながら続けていかなければならない日本語学習の負担をできるだけ小さくするには、各所の日本語教育と支援活動のアーティキュレーション （連続性）が必須です。しかしながら、現状は、連携が十分になされているとは言えません。

来日前、入国時、配属後の日本語教育の連携に関する技能実習生の事例です。

資料提供：栗又由利子（きぼう国際外語学院）

「望ましい形」にはいろいろな考え方があると思いますが、機関間が連携して工夫することで、改善できる可能性があります。

文部科学省では、CEFRの理念に基づく日本語教育参照枠を各分野の日本語教育の指針とすることを提言しています。

https://www.nihongo-ews.mext.go.jp/information/framework_of_reference

この考え方に基づいて、学習者、企業、日本語教育機関、日本語支援者などが連携するためのツールを二つ提案します。

「SJ日本語参照枠」と「SJ日本語学習の記録」です。

●SJ日本語参照枠　業種別の参照枠はこちら

　言語教育の非専門家とのアーティキュレーションのツールとして使いやすいように、記述の項目や量を減らし、参照しやすくしました。

●SJ日本語学習の記録　学習の記録のサンプルはこちら

　SJ日本語参照枠に基づいて、学習者が自己評価、教師や企業が他者評価をします。学習歴や成果物を記録し、機関から機関への申し送りに使います。申し送りが行われることで、関係者間のアーティキュレーション が生まれ、日本語学習環境の整備、質の向上につながることを目指します。